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過払い返還 密約で減額

3月24日付朝日新聞朝刊に次のような記事が掲載されました。

3月24日付 朝日新聞朝刊から引用

消費者金融業者に払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、業者が、請求を代行する法律事務所と手を結び、債務者の一部に不利益となる協定を秘密裏に交わす例があることがわかった。返還額を減らして手早く和解する内容で、業者のメリットは大きく、法律事務所も多くの依頼を処理できる。その一方で、債務者は知らないまま、返還額を減らされている。

 

私が独立前に勤務していた都内の司法書士事務所にも、業者担当者から「ご挨拶に行きたい」などという電話があり、この記事のような話を持ちかけられたことが何度もありました。話を受けるたびに「依頼者の意向に従ってやっているので包括和解という形式で一律何割という話はできない」と断っていました。

 

過払い請求の場合、請求に対する業者側の回答では一定の返還割合の基準があることは確かです。例えばアイフルは請求額の3割程度、アコムは67割程度の回答といった具合です。業者側担当者は社内の基準に従って回答してくるだけですので、正直なところ、ここで交渉してもあまり増額は見込めません。

 

ただし、業者側の回答として依頼者の方に一度報告することは必ず行います。そこで依頼者に判断をしてもらい、「いいよ」というのであれば和解しますし、「もう少し金額をあげたら和解してもいい」「返還時期を早めてくれれば和解してもいい」といった条件を提示してもらえればそれをもとに業者と交渉しますし、「話にならない」のであれば裁判をします。

 

なかには「そんなこと言われても判断できない」という依頼者もいますので「この業者でこの金額なら妥当」とか、「裁判したら増額できる可能性が高いので裁判した方がいい」といったアドバイスをして、依頼者の意向に従って進行していくのが通常です。

 

(引用続き)

和解は、それぞれの債務者の事情や要望に応じて個別に判断するのが本来のあり方だ。協定により、法律事務所は1件あたりの手間が減り、短期間に大量の依頼を処理できるため手数料を稼げる。業者も返還の支出を減らせ、双方にメリットがある。だが、・・・返還請求できる人には不利益しかなく、協定を知らないまま返還額を減らされているのが実態だ。

 

逆に言うと、依頼者がこの仕組みをわかったうえで納得して依頼をしていたのであれば、問題はないということです。実際に説明しているか否かは不明ですが。

 

この「密約」を締結しているのは大量の案件を受任している大手の弁護士事務所・司法書士事務所だと予想されます。個人の事務所では、件数が少ないので業者側もメリットがないのでしょう。

 

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