個人再生に必要な書類・費用

個人再生に必要な書類を一覧でご紹介します。

必要な書類

裁判所毎にある申立書類に必要事項を記入して提出します。

書類の種類	裁判所に報告する事項
申立書	住所・氏名・連絡先等個人を特定する情報
陳述書	職業の内容・収入・家族構成・住居の状況・滞納税金の有無・個人再生申立てに至った経緯（事情）など
財産目録	現金・預貯金・貸付金・積立金・退職金・保険・有価証券・電話加入権・自動車（二輪車）・不動産・高価な品物　などの具体的価値
債権者一覧表	借入先の住所・氏名・連絡先・借入額・借入れの時期（期間）など（※1）
家計表	1か月単位の家計表（※2）

（※1）借入れだけでなく、クレジットカードでの買い物やローン、連帯保証債務なども含める必要があります。

（※2）同居している人がいる場合、同居人を含めた家計表を作成する必要があります。

添付書類

次の書類を個々の事案に応じて裁判所に提出します。

常に必要な資料
書類の種類	具体的資料・注意点	取得先
住民票	※世帯全員分で本籍が記載されているもの ※裁判所に申立てをする前3か月以内に発行されたもの	市役所
住居に関する資料	【借家（賃貸）の場合】賃貸借契約 ※更新していて更新契約書に敷金額が記載されていない場合は更新前の契約書も必要	仲介業者など
	【社宅・社員寮の場合】社宅証明書 ※当事務所作成の書式に勤務先・寮の管理者等の記名押印が必要	勤務先
	【持家の場合(本人名義)】建物・土地の登記事項証明書	法務局
	【持家の場合(家族名義)】建物・土地の登記事項証明書と家族作成による居住証明書 ※居住証明書は当事務所作成の書式に家族の記名押印が必要	法務局
給料明細	※裁判所に申立てをする前3か月分 ※自営の場合は不要	勤務先
年収がわかる資料	【勤務の場合】①源泉徴収票②課税証明書 ※直近2年分 ※「課税証明書」は役所毎に名称が異なるので注意	勤務先市役所
年収がわかる資料	【自営の場合】確定申告書の控え ※直近の2年分が必要	税務署

該当する場合に必要な資料
書類の種類	具体的資料・注意点	取得先
公的扶助の受給額がわかる資料	児童手当支給決定書、年金通知書など ※現在の受給額がわかる資料が必要	市役所など
同居人の収入がわかる資料	【勤務の場合】給料明細・源泉徴収票・課税証明書 ※各書面の注意点は上記と同じ	勤務先市役所
同居人の収入がわかる資料	【自営の場合】確定申告書の控え	税務署
税金、社会保険料等の滞納金額がわかる資料	納税通知書など	市役所など
裁判や差押えを受けていることがわかる資料	訴状・差押決定正本など	裁判所
預貯金口座の通帳	※直近2年分の取引が記録されている通帳 ※紛失等している場合は銀行窓口で取引記録を請求 ※インターネット専用口座の場合は取引記録を印刷したもの	銀行
貸付金・売掛金の額がわかる資料	借用書（金銭消費貸借契約書）など	適宜
積立金（社内積立、財形貯蓄など）の額がわかる資料	※資料がない場合は計算式などで金額を報告する形式で代用 ※給料明細上に特殊な控除費目がある場合は積立性がないか注意	勤務先
退職金額がわかる資料	【就業規則から算出できる場合】就業規則（退職金規程）	勤務先
退職金額がわかる資料	【就業規則がない、またはあっても退職金額を算出できない場合】勤務先作成の退職金額証明書 ※退職金証明書は当事務所作成の書式に勤務先の記名押印が必要	勤務先
保険証券	※生命保険・自動車保険・火災保険など加入保険全部が対象 ※保険証券を紛失している場合は保険会社に再発行を依頼 ※共済も対象に含む	保険会社
保険の解約返戻金額がわかる資料	※実際に解約する必要なし ※保険証券の記載から金額が判明する場合は不要	保険会社
有価証券	株券・ゴルフ会員権など	適宜
有価証券の時価がわかる資料	【株券の場合】相場価格の資料・購入価格がわかる資料　など	適宜
有価証券の時価がわかる資料	【ゴルフ会員権】取引価格がわかる資料など	適宜
自動車の検査証（車検証）	※有効期間内のものが必要 ※自動二輪車の場合は登録事項証明書が必要	運輸局
自動車の査定額がわかる資料	買取業者等が作成した査定書 ※インターネット上の（簡易）査定の場合、査定金額が記載された部分を印刷したものでも可 ※査定書が発行されない（口頭の回答）場合、担当者の名刺の余白に査定日、車種、査定額を手書きで記載してもらうのも可	買取業者
不動産の価格がわかる資料	①仲介業者が作成した査定書 ※できれば2社分 ※大手仲介業者なら無料で査定してもらえることも ②固定資産評価額証明書 ※市役所によって名称が異なるため注意	不動産仲介業者
住宅ローン特則を利用する場合	①住宅ローンの契約書 ②住宅ローンの償還（返済）予定表 ※固定金利の場合は固定期間の償還予定一覧表 ※変動金利の場合は半年毎に送付される銀行からの通知書	銀行など

※上記のほか、個別の事情に応じて追加で書類が必要になることがあります。

費用

費目	金額
報酬	住宅ローン特則なし	250,000円（税別）
報酬	住宅ローン特則あり	280,000円（税別）
債権者割	6社目以降1社毎	5,000円（税別）
裁判所予納金	官報公告費用	11,928円
裁判所予納金	個人再生委員の報酬詳細はこちら	150,000円～250,000円
実費	印紙・郵券等	25,000円
支払方法	分割払い可（実費は裁判所への申立前に全額をご用意いただきます）
過払金が発生した場合	上記報酬とは別に、次の区分に従って報酬をいただきます・話合で回収した場合　　回収額の20％（税別）・裁判で回収した場合　　回収額の25％（税別） ※裁判を行った場合は裁判所に納める実費がかかります