個人再生なんでも相談室 presented by 司法書士赤坂トラスト総合事務所

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個人再生で失敗しないための31個のチェックポイント

個人再生で失敗しないためのチェックポイントを専門家が用意しました。

個人再生をお考えの方はぜひご確認ください。

 

個人再生のデメリットについて

1. 各種ローンを組むことが難しくなる

個人再生を行うことで信用情報に事故情報が登録されますので、手続開始から5~7年間は新たな借入れをすることができません。キャッシングだけでなく、クレジットカードの利用・新規の加入、自動車や自宅の各種ローンを組むことも難しくなります。

2. 「事故情報」が登録されるが、一生借入れができなくなるわけではない

個人再生を行うことで信用情報に事故情報が登録されます。事故情報にもよりますが、借入れができなくなる期間は5~7年程度ですので一生借入れができなくなるわけではありません。

ただし、信用情報は各金融機関が融資をする際の一判断材料に過ぎず、事故情報が消えれば必ず借入れができる、というわけではありません。借入れができるか否かは、申し込みをした金融機関が信用情報のほかに現在の職業や収入状況などを総合的に考慮して判断します。

3. 新たに住宅ローンを組むことは難しくなる

個人再生を行うと信用情報機関に事故情報として登録されるため、新たな住宅ローンを組むことは難しくなります。

4. すでに組んでいる住宅ローンの借り換えは難しくなる

個人再生を行うと信用情報機関に事故情報として登録されるため、住宅ローンの借り換えは難しくなります。

5. 新しくアパートを借りる際にクレジットカード払いだと拒否される可能性もある

家賃の支払いがクレジットカード払いの場合は信用情報機関に事故情報が登録されているため、拒否される可能性があります。もっとも、現金払いで大家さんが納得してくれれば問題ありません。

6. 銀行からの借入れがある場合、その銀行口座は凍結され預金残高はゼロになる

銀行口座は凍結されてしまいます。預金が残っていると借入れの返済に充当されてしまいますので預金残高ゼロになってしまいます。手続を行う前に預金を引き出しておく必要があります。

7. 分割払いでの新しい携帯電話の購入は難しくなる

携帯電話を現金で購入して契約することは問題ありません。ただし、各社で行っている分割払いの場合は一種のローン契約のため、購入は難しくなるでしょう。

8. 学生時代の奨学金も手続きに含まれる

奨学金も負債ですので手続きに含めることになります。

 

身の回り・生活への影響について

9. 家族や親族に影響はない

家族や親族に影響はありません。

10. 勤務先に借入れが無ければ、勤務先に知られることはない

原則として知られることはありません。例外的に、勤務先からの借入れがある場合は、その借入れも個人再生手続に含める必要があるため、裁判所から勤務先に対して通知が送られてしまうので注意が必要です。

11. 近所に知られることはない

ご自身で話をしない限り、知られることはありません。

12. 子どもの就職に影響はない

お子さんの就職の際に影響することはありません。

13. 新たな銀行口座を開設することは可能

銀行口座を開設することは可能です。

14. クレジットカードを作ることは難しくなる

個人再生を行うと信用情報機関に事故情報として登録されるため、クレジットカードを作ることは難しくなります。

15. 戸籍に載らない

戸籍に載ることはありません。破産と異なり、市役所が発行する身分証明書にも載りません。

16. 住民票に載らない

住民票に載ることはありません。

17. 選挙権を失うことはない

選挙権を失うことはありません。

18. 海外旅行に行けるし、パスポートも取得できるが、日本に居たほうが安心

海外旅行は自由に行くことができます。パスポートを取得するのも問題ありません。ただし、手続中は裁判所に行くことがありますので、できるだけ日本に居たほうが安心です。

 

個人再生の制度について

19. 自宅を残すことができる

住宅ローン特則を利用した個人再生であれば、住宅ローンを継続して支払うことを前提に自宅を残すことができます。ただし、自宅に住宅ローン以外の担保(抵当権・根抵当権など)が設定されていると利用することができません。

20. 個人再生を行った後、再度の個人再生は特に制限はない

個人再生を行った後の再度の個人再生は、特に制限はありません。

21. 借入れの理由が浪費やギャンブルの場合でも個人再生が認められる余地がある

個人再生の場合、破産とは異なり、借入れ理由が浪費やギャンブルの場合でも手続が認められる余地があります。

22. アルバイトをしていても安定した収入が見込めれば、個人再生を行うことができる

アルバイトでも、安定した収入が見込めるのであれば個人再生を行うことは可能です。

23. 特定の借入れを除いての個人再生は認められない可能性がある

例えば、勤務先の社長個人から借入れがあり、毎月の給料から返済していて、これを除いて個人再生手続を行うと、認められない可能性があります。個人再生を行う場合、借入れ等すべての負債を手続きに含める必要があります。

24. 保証人がついている借入れの場合、保証人は一括請求を受ける可能性がある

個人再生を行っても保証人の支払義務には変化ありません。保証人は全額を支払う義務がありますので、おそらく一括での支払いを請求されることになります。


財産について

25. テレビや冷蔵庫などの家財道具を持って行かれることはない

テレビや冷蔵庫、エアコンなどの生活必需品を失うことはありません。

26. 宝石や時計など高価な宝飾品を失うことはない

高価な宝飾品をお持ちの場合もそれを失うことにはならず、手元に残したまま手続を行うことができます。ただし、清算価値に注意が必要です。

27. 保険を解約する必要はない

保険を解約する必要はありません。解約返戻金が発生する場合も同様です。ただし、清算価値に注意が必要です。

28. 自動車を手放す必要はない

自動車を手放す必要はありません。手元に残したまま手続を行うことができます。ただし、清算価値に注意が必要です。

29. ローンを支払っている自動車がある場合、失う可能性が高い

ローンが残っている場合、ローンも負債ですので個人再生手続に含める必要があります。自動車の所有権は、通常、ローンを終えるまでローン会社に留保されている(所有権留保)ため、引揚げられる(失う)可能性が高いでしょう。

30. 自宅を手放す必要はない

原則として手放す必要はありません。ただし、住宅ローン特則を使用しないローンが残った不動産については手放すことになります。

31. 自宅として使用していない家や土地を手放す必要はない

原則として手放す必要はありません。ただし、担保(抵当権等)が設定されている不動産がある場合、その不動産は手放すことになります。

いかがでしたでしょうか?手続きを開始した後にこんなはずではなかったと思わないためにも上記チェックポイントは必ず押さえておきましょう。上記以外のご不明な点や個人的な状況をもとに相談したい場合は無料相談も行っておりますので、ぜひご利用ください。

 

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